１．特定技能２号評価試験に不合格となった場合の特例

■ 対象者

特定技能2号の試験に不合格となった特定技能1号の方でも、次の条件を満たす場合は、最長6年間の在留が認められる可能性があります。

1. 不合格でも合格基準点の80％以上を取得していること

2. 次の事項を誓約していること
   　- 再受験に向けて努力し、再度試験を受ける
   　- 合格したら速やかに「特定技能2号」への変更申請を行う
   　- 再度不合格の場合は速やかに帰国する

3. 所属機関（受入企業）が以下を満たしていること
   　- 引き続き雇用の意思がある
   　- 試験合格に向けた指導・研修体制が整っている

■ 提出書類

1. 在留資格「特定技能1号」更新申請書類

2. 通算在留期間を超える在留に関する申立書（参考様式第1-31号）

3. 試験結果通知書の写し（合格基準点の80％以上の得点が確認できるもの）

■ 試験結果通知書の確認方法

試験実施機関が発行する「試験結果通知書」で、
合格基準点の8割以上の得点が記載されたものを提出します。

• 現在、対応していない試験（「対象外」）は、準備が整い次第、法務省のページで順次公表されます。
   

  在留期間更新許可申請

  　本取扱いを希望する場合は、５年の通算在留期間が満了する前（概ね３か月前）に、下記の疎明資料を添付した上で、当該期間に応じた在留期間更新許可申請をし、その在留を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、通算在留期間６年を上限として許可がされます。
  　(1)　在留資格「特定技能１号」の在留期間更新許可申請に係る提出書類
  　(2)　通算在留期間を超える在留に関する申立書（参考様式第１－３１号）
  　(3)　分野別運用方針に定める「特定技能２号」への移行に必要な全ての試験結果通知書（試験実施機関から発行された合格基準点の８割以上の得点を取得していることが確認できるもの）の写し

• 試験結果通知書の確認方法

  ※試験結果通知書の確認方法については、下記の「試験結果通知書サンプル」を御確認ください。
  
  ※「現在対象外」のものについては、合格基準点の８割以上の得点を取得していることが証明できないため、現在のところ６年の通算在留期間の対象ではありません。試験実施機関の準備が整い次第随時公表します。
  ※各特定産業分野の業務区分の対象となる試験の種類、試験区分、技能検定の職種等については、「分野別技能水準一覧表」を御確認ください