今、外国人を介護職員として採用する事業者が増えてきています。外国人を採用した介護事業者からは、「職場が明るくなった」「職員の一体感が醸成された」「外国人への教育を通じて介護サービスの質の見直しにつながった」といった前向きな声が聞かれています。

　それでは利用者や家族の評価はどうでしょうか。外国人介護職員の介護サービスの質を「満足」 と評価している利用者・家族の割合は 65.1％と、多くの利用者・家族は高く評価していることが分かります。 また、これまでのサービスで良かった事としては、孫のような若くて明るい外国人介護者に元気をもらったなど、丁寧な声かけや対応などを評価する意見があがっています。

 出典：平成30年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の受入れに関するアンケート調査」（平成30年10月1日時点調査）

介護分野における在留資格「特定技能１号」は、以下に該当する外国人が対象となります。

　　〇　国内外で実施される

　　　・　技能試験（➀介護技能評価試験）並びに

　　　・　日本語試験（➁国際交流基金日本語基礎テスト(A2以上)」又は日本語能力試験Ｎ４以上及び➂介護日本語評価試験）に合格すること

※以下の外国人については、「特定技能１号」の認定にあたり、上記の技能試験・日本語試験が免除されます。

○  介護分野の第２号技能実習を修了した人

○  介護福祉士養成施設を修了した人

○　EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の人

　令和２年４月日本で実施された試験の合格率は、介護技能評価試験は67%・介護日本語評価試験の合格率89%でした。各回合格率にばらつきはありますが、試験は記述式でなく選択式で、無料で公開されているテキストを使って勉強すれば、比較的簡単に合格できると思われます。

　介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキストは下記の多言語で無料で公開されています。

外国人の方はしっかりと準備しましょう！。

日本で特定技能介護の試験の申込の公式HPリンクです➡http://ac.prometric-jp.com/testlist/nc/nursingcare_japan.html

テスト開催日（日本語）：http://ac.prometric-jp.com/common_contents/test-dates.html

＜介護の特定技能評価試験学習用テキスト＞

▶日本語https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000680610.pdf

▶英語

▶クメール語版

▶インドネシア語版

▶ネパール語版　https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000619527.pdf

▶モンゴル語版

▶ビルマ語版

▶ベトナム語版　https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000619537.pdf

▶中国語版

▶タイ語版

■学習用テキストに関するお問い合わせ先

〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-13 小野水道橋ビル5階　

（公社）日本介護福祉士会

ア 技能水準及び評価方法 （技能水準）

技能試験は、介護業務の基礎となる能力や考え方等に基づき、被介護者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベルであることを認定するもので、この試験の合格者は、介護分野において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として働くために必要な知識や経験を有するものと認められます。

（５）実施場所

　平成 31 年４月から介護技能評価試験及び介護日本語評価試験が順次実施されています。令和元年 12 月までに、フィリピン（マニラ、セブ、ダバオ）、インドネ シア（ジャカルタ）、モンゴル（ウランバートル）、ネパール（カトマンズ）、カンボ ジア（プノンペン）、国内（東京、大阪）で試験が行われました。

 　今後、海外では、上記の国に加え、ベトナム、中国、タイ、ミャンマーのうち独立行政法人国際交流基金の日本語基礎テストの実施環境等が整った国や、国内では東京、大阪に加えて全国各地での試験実施を検討されています。

　また、国内での試験は在留資格を有する者に限り受験が認められます。しかしながら、①退学・除籍処分となった留学生、②失踪した技能実習生、③在留資格「特定活動（難民認定申請）」により在留する者、④在留資格「技能実習」による実習中の者は、受験資格を認められません。

　介護技能を要する身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、 食事、排せつの介助等）の業務です。このほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)も認められています。シフトで夜勤もできます。

　注意すべきは訪問介護等の訪問系サービスにおける業務（利用者の居宅にてサービスを提供する業務）は対象としていません。          

　事業所で受け入れることができる特定技能1号外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とします。また、直接雇用のみで派遣形態は認められていません。 

支援体制関係※登録支援機関に支援を全部委託する場合には基準を満たすものとみなされます。スピーディに確実に、特定技能のビザの許可を得るには、登録支援機関に委託すると良いでしょう。（当社「日本ビザ国際行政書士事務所」は特定技能ビザの 【登録支援機関】でもあります。特定技能支援計画の作成と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も全てリーズナブルな価格で行っております。）

 特定技能1号外国人に対する支援は大きく下記の10項目から成り立っています。

1.特定技能1号外国人支援計画書の作成と事前ガイダンスの提供

2.出入国する際の送迎

3.住居確保・生活に必要な契約支援

4.生活オリエンテーション

5.公的手続き等への同行

6.日本語学習の機会の提供

7.相談・苦情への対応

8.日本人との交流促進

9.転職支援(人員整理等への場合)

10.定期的な面談・行政機関への通報

「新しい経済対策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護分野における技能実習や留学中の資格外活動による３年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人に在留資格「介護」を認めること」とされており、現在、法務省において法務省令の改正に向けて準備中のようです。

　介護福祉士の国家試験に合格し、在留資格「介護」への資格変更ができれば、家族（配偶者・子）の帯同が可能となり、また、在留期間更新の回数制限がなくなることから、将来永住権を取得できる可能性もでてきます。

　日本との協力覚書（ＭＯＣ（Memorandum of Cooperation））を作成した国によっては，それぞれの国の国内規定に基づき送出手続を定めており，当該手続を行ったことを証明する書類を発行している場合があります。

　ＭＯＣにおいて，日本側が特定技能外国人を受入れるに当たり，当該書類を確認することが規定されている国については，在留諸申請において当該書類を提出していただく必要があります。そのような国及び提出書類については，法務省のHPで「１在留諸申請の際に提出書類のある国」を参照してください。

１　在留諸申請の際に提出書類のある国（2020年5月30日現在）

   【カンボジア】

【タイ】

諸申請において当該書類の提出が必要ない国であっても，それぞれの国の国内規定に基づき一定の送出手続が定められている場合があります。これらはあくまで相手国側の送出しのための手続であって，日本側の在留諸申請上の手続ではありませんが，そのような国及び送出手続についてもご参考までに掲載しましたので，下記「２在留諸申請の際に提出書類は必要ないが，相手国において一定の送出手続が定められている国（参考）」を参照してください。

なお，既にＭＯＣを作成した国で，以下に記載がない国については，今後、提出書類や送出手続等がある場合には，その内容が判明次第，法務省のHPにて案内されます。また，この場合において，現時点では当該手続が送出国において整備中であっても，以下に記載がない限りは，入管法令に従って在留諸申請を行うことができます (2020年5月30日現在)

２　在留諸申請の際に提出書類は必要ないが，相手国において一定の送出手続が定められている国（参考：2020年5月30日現在）

【フィリピン】

　　【ネパール】

　　【インドネシア】

　　【ミャンマー】

　　【モンゴル】

●最新の詳しい手続については，「各国の問合せ先」にご確認ください。以下のリンクでも随時アップデートされています。

【参照】：

法務省　特定技能に関する二国間の協力覚書　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.html

厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html

二国間協定を作成中の国もありますので、最新の情報は法務省のHPを参照していただくか、入管取次行政書士などの専門家にご相談ください。今後、提出書類や送出手続等がある場合には，その内容が判明次第，法務省のHPにて案内されます。

（法務省　特定技能に関する二国間の協力覚書　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.html）などをご確認ください。手続きの詳細などについては、各関係機関、省庁にお問合せください。

介護分野の特定技能について、外国人介護人材の現状、試験の実施状況、仕事内容、雇用する受入れ期間の条件まで説明しました。

  少子高齢化が年々進み介護分野の人手不足は深刻です。国の調査でも外国人を採用した介護事業者からは、前述の通り、職場が明るくなった、職員の一体感が醸成された、外国人への教育を通じて介護サービスの質の見直しにつながったといった、肯定的な評価が多く聞かれます。

　同時に利用者やその家族からの評価も高く、 65.1％の人が「満足」と回答しています。

今後、益々特定技能ビザで働く外国人介護職員が増えることが予想されます。