特定技能とは 

「出入国管理 及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,2019年4月1日から,特定技能外国人の受入れが開始されました。 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており,我が国の経済・社 会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため,生産性向上や国内人材確 保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業の下記14分 野において,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組み を構築することが求められているものです。

第1 特定技能ビザ対象の14分 野

1. 介護分野

2. ビルクリーニング分野

3. 素形材産業分野

4. 産業機械製造業分野

5. 電気・電子情報関連産業分野

6. 建設分野

7. 造船・舶用工業分野

8  自動車整備分野

9 .航空分野

10.宿泊分野

11.農業分野

12.漁業分野

13.飲食料品製造業分野

14.外食業分野

第2 外国人材に求められる技能水準等

1)特定技能1号

〇 「特定技能1号」で在留する外国人(以下「1号特定技能外国人」という。)に対しては,相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められます。これは,相当期間の実務経験等を要する技能をいい,特段の育成・訓練を受けることなく、直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとされています。

〇 当該技能水準は,分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。

〇 また,1号特定技能外国人に対しては,ある程度日常会話ができ,生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ,特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められます。

〇 当該日本語能力水準は,分野所管行政機関が定める試験等により確認すること。

(2)特定技能2号

〇 「特定技能2号」で在留する外国人(以下「2号特定技能外国人」という。)に対しては,熟練した技能が求められます。これは,長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい,現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって,例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる,又は監督者として業務を統括しつつ,熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいうとされています。

〇 当該技能水準は,分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。

第3 受入れ機関の責務

(1)関係法令の遵守

〇 特定技能外国人の受入れ機関(以下「特定技能所属機関」という。)は,出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令・租税関係法令等を守り,第1章の目的を理解し,本制度がその意義に沿って適正に運用し,また,本制度により受け入れる外国人の安定的かつ円滑な在留活動を確保する責務があります。

〇 そこで,特定技能所属機関と外国人との間の雇用に関する契約(法第2条の5第1項に定める「特定技能雇用契約」をいう。以下同じ。)については,外国人の報酬額が日本人と同等額以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められ,特定技能所属機関自身についても,特定技能雇用契約の適正な履行が確保されるものとして所要の基準に適合していることが求められます。

〇 また,特定技能所属機関は,特定技能外国人の受入れ後は,受入れ状況等について,地方出入国在留管理局に定期又は随時の届出を行わなければなりません。

(2)支援の実施

〇 特定技能所属機関は,1号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援(以下「1号特定技能外国人支援」という。)を実施する義務があります。

〇 そのため,特定技能所属機関は,1号特定技能外国人支援計画(法第2条の5第6項に規定する「1号特定技能外国人支援計画」をいう。以下同じ。)を作成しなければならず,1号特定技能外国人支援計画については,当該支援計画が所要の基準に適合していることが求められ,特定技能所属機関については,1号特定技能外国人支援計画の適正な実施が確保されているものとして所要の基準に適合していることが求められます。

特定技能所属機関は,他の者に1号特定技能外国人支援計画の全部又は一部を登録支援機関に委託することができます。登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託した場合は,1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準に適合しているとみなされます。

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